離婚の話し合いをする場面では、お互いに感情的になり、冷静さを欠いたまま離婚届にサインをしてしまいがちです。

しかし、離婚をする際には、次の８つのポイントをしっかりと押さえておかなければなりません。

離婚は、夫婦がお互いに合意をして、離婚届を役所に提出すれば、成立します。

では、相手が離婚に応じてくれない場合はどうでしょうか。

この場合、法的手続で離婚を求めることになります。法的手続には、離婚調停と離婚訴訟（離婚裁判）があります。

離婚調停は、裁判所で行う話し合いです。調停委員（男女１名ずつ）が間に入り、双方の意見を調整します。

離婚調停で離婚の合意ができない場合には、離婚訴訟（離婚裁判）を起こすことになります。

この裁判で離婚が認められるためには、法律で定められた離婚原因が必要です。具体的には、①不貞行為、②悪意の遺棄、③３年以上の生死不明、④強度の精神病、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由、のいずれかに該当する必要があります。

しかし、浮気をするなど、婚姻関係が破綻する原因を作った配偶者（「有責配偶者」といいます）には、原則として裁判離婚が認められません。有責配偶者に裁判離婚が認められるためには、最高裁判所の判例が示す厳しい条件を満たす必要があります。

有責配偶者から離婚を求められている場合には、あせらず慎重に対応を考える必要があります。浮気をされたからといって、あわてて離婚に応じてしまうと、取り返しのつかないことになりかねません。

婚姻中に夫婦で築いた財産は、離婚の際に分けることになります。これを「財産分与」といいます。

①結婚前から持っていた財産や、②相続により取得した財産など夫婦が協力して築いたとはいえない財産（特有財産）は、財産分与の対象ではありません。

財産分与の額を決定する場合、実務上、次の３点が考慮されます。

①婚姻中に築いた財産の精算

②離婚後の扶養

③慰謝料

これらのうち、中心となるのは、①婚姻中に築いた財産の精算です。

慰謝料は、相手方の浮気や暴力（DV)などの違法な行為により、精神的苦痛を被った場合に、請求することができます。

慰謝料の金額については、明確な基準がなく、それぞれの事案ごとに裁判官が判断することになります。裁判官は、具体的な事実に基づく法的な主張と、それを裏付ける証拠から、慰謝料を決定することになります。そうした対応は、一般の方には難しいため、弁護士に相談されることをお勧めします。

厚生年金と共済年金の報酬比例部分については、婚姻期間中の保険料の納付実績を離婚当事者で分割することができます。これを、年金分割といいます。「年金を分ける」というと、将来もらえる年金の額を分けると思われるかもしれませんが、そうではありません。分けるものはあくまで「保険料の納付実績」です。

年金分割には、①合意分割と②３号分割があります。

①合意分割は、離婚する当事者が年金分割の按分について合意をした場合に、その合意に従って年金を分ける制度です。合意した按分割合で、年金分割婚姻期間中の保険料納付実績を分割することになります。

②３号分割は、第３号被保険者が単独で請求することで、年金分割をすることができます。相手方配偶者の保険料の納付実績の２分の１を、取得することができます。相手方配偶者の同意は必要ありませんので、スムーズに年金分割できる点がメリットです。ただし、年金分割の対象は、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の第３号被保険者期間に限られます。

離婚が成立するまでの間、夫婦はお互いを扶養しなければなりません。これは、お二人の関係が悪化し、別居をしていても、同様です。生活にゆとりがある方が、生活の苦しい方に対し、生活費として金銭を支払う必要があります。この金銭を婚姻費用といいます。

婚姻費用は、請求をした時以降の分を受け取ることができるというのが、実務上の取扱いです。したがって、請求時点よりも以前の分を遡って受け取ることは難しくなります。そのため、婚姻費用の請求は、なるべく早い段階で行う必要があります。（但し、離婚時の財産分与で、過去分の未払婚姻費用が考慮されることはあります。）

夫婦の間に未成年の子がいる場合には、離婚の際に、夫婦のどちらかを親権者と定めなくてはなりません。離婚届には親権者を記載する欄があり、この部分の記載がない場合には、役所は離婚届を受理してくれません。

離婚後に、子どもを養育・観護していない親（親権を持っていな親）が、子どもと面会等を行うことを、面会交流といいます。

子との面会交流は、その子の健全な成長を助け、子の福祉にかなうかが重要な基準となります。つまり、面会交流は、お子さんの視点で考える必要があります。

養育費は、子どもが独立した社会人として成長・自立するまでに必要な費用をいいます。離婚をしてお子さんと離れて暮らすことになった方（親権のない方）も、養育費を支払わなければなりません。養育費の金額は、当事者間（元夫婦間）の話し合いで決めることになりますが、話し合いで決まらなければ、調停、審判などの法的手続を通じて定められることになります。

話し合いで養育費を決めた場合には、公正証書という書面で合意書を作成することをお勧めします。公正証書で養育費を定めておけば、相手方が養育費を支払わなくなった場合に、裁判を起こすことなく強制執行ができるからです。例えば、相手方の勤務先が分かっていれば、給料を差し押さえ、養育費に当てることができます。他方、公正証書を作らなかった場合、相手方が養育費を支払わなければ、裁判を起こさなければならないため、時間や費用、労力がかかります。

※公正証書は、弁護士が文章の案を作成し、公証役場で公証人が作成することになります。広島県の公証役場は、広島合同（広島市中区。当事務所向かい）、東広島、呉、竹原、尾道、福山、三次にあります。

離婚問題は家庭裁判所で取り扱われます。山本総合法律事務所は、下記の広島県内の全ての家庭裁判所はもちろん、全国の裁判所の事件を取り扱います。

広島県の家庭裁判所は、次のとおり、地域ごとに担当（管轄）が違います。

• 広島家庭裁判所（本庁）：広島市、廿日市市、大竹市、安芸郡、三原市のうち大和町、山県郡、安芸高田市のうち八千代町
• 広島家庭裁判所呉支部：呉市、江田島市、竹原市、豊田郡
• 広島家庭裁判所尾道支部：尾道市、三原市（大和町を除く）、世羅郡世羅町の一部
• 広島家庭裁判所福山支部：福山市、府中市、神石郡、三次市のうち高奴町、庄原市のうち総領町
• 広島家庭裁判所三次支部：三次市（高奴町を除く）、安芸高田市（八千代町を除く）、庄原市（総領町を除く）、世羅郡世羅町の一部

山本総合法律事務所は広島市中区にありますが、遠方の裁判所の事件の場合には、電話会議で裁判に出席することもできます。その場合には、弁護士の出張費用がかかりませんので、費用が抑えられます。