相続対策・相続問題は、法務・税務・資産管理の、３つの課題を解決する必要があります。

３つの課題の専門家は、次のとおりです。

• 法務→弁護士
• 税務→税理士
• 資産管理→ＦＰ

一般に、弁護士は税理士ほど税金に詳しくありませんので、税理士との共同対応が重要となります。

ご相談者の方にとって、最も良いのは、弁護士・税理士・ＦＰが共同して対応することです。法務・税務・資産管理の３つ観点を踏まえ、相続問題に専門的に対応することができます。

当事務所は、相続問題に特に力を入れております。

相続に強い税理士・ＦＰが所属する山本直輝税理士事務所と共同して、相続（遺産分割、遺留分、遺言等）・相続税・事業承継の案件に積極的に取り組んでおります。詳しくは、相続専門サイト「広島の弁護士と税理士による相続相談」をご覧ください。

また、遺産に不動産が含まれる場合には、提携する司法書士や不動産業者とも連携して、対応しております。

このように、相続の専門家が力を結集して、相続の様々な問題を解決する「ワンストップサービス」をご提供いたします。

弁護士・税理士・FPによる共同対応は、私達の強みであり、ご好評いただいております。

最新の相続法改正や相続税法改正も踏まえ、依頼者にとって最善の解決となるよう、全力を尽くします。

仲が良かった家族が、相続をきっかけに激しく争うようになるケースが多いことを、ご存じでしょうか。

相続をめぐる紛争を防止するのに効果的な方法として、遺言を作成することが挙げられます。また、遺言を作成することで、遺言作成者の大切なご意思を、相続に反映することができます。

当事務所は、ご依頼者の方にとって最適な遺言作りをサポートします。遺言信託といった、やや特殊なご相談についても、実績があります。

また、遺言を作成しない相続対策もあります。

生前の相続対策は、税金面や資産管理面の検討・対策も非常に重要です。弁護士だけではなく、税理士へのご相談も必要です。

ご相談の際は、当事務所か、相続専門サイト「広島の弁護士と税理士による相続相談」にご連絡ください。

相続が開始した後の遺産分割の場面で、どのように遺産を分けるかについて話し合いがまとまらず、不幸にも争いとなってしまうケースも多くあります。

他にも、一部の相続人が、亡くなられた方から多額の生前贈与を受けていたケースや（特別受益）、遺言により一部の相続人の遺留分が侵害されているケース、生前に預金の流出が疑われるケース、遺産の範囲について争いがあるケースなどもあります。

このような場合、相続に強い弁護士にお早目にご相談されること、有利な解決につながります。

山本総合法律事務所の弁護士は、遺産分割の協議から、遺産分割調停、審判、訴訟まで、様々な経験と実績があります。特に、当弁護士は、企業法務の経験と実績が豊富であるため、経営者が亡くなった場合の相続など、会社が関係する相続問題に強みがあります。会社株式の評価が必要な案件にも、コーポレートファイナンス等の経済学の知見も活かし、対応しております。

また、相続税の申告（相続税の無料診断実施中）や、節税対応が必要な場合には、相続に強い山本直輝税理士事務所代表の山本直輝税理士が、専門的に対応いたします。

相続問題は私たちにご相談ください。

遺産が広島県外にあるケースや、ご依頼者が広島県外にお住まいのケースにについても、多数の対応実績があります。

（ご依頼者の方の例：①広島県在住だが、亡くなった父が千葉県に住んでいたため、遺産は千葉県にあり、他の相続人も千葉県にいる。②亡くなった父は広島市に住んでいたため、遺産は広島市にあり、他の相続人も広島市にいるが、自分は東京在住である。）