企業が事業を営むにあたっては、他の事業者や消費者との間で、必ず契約をすることになります。

契約は口約束でも成立することがありますが、契約の内容を明確にして証拠化するためには、契約書や合意書、覚書、念書といった書面を交わす必要があります。

取引先との間でトラブルが発生し、信頼関係が損なわれると、契約書に記載された内容に基づき、トラブル処理がなされます。このとき、契約書が自社のリスクをヘッジするものでなければ、多大な損失を被ることになります。当法律事務所の弁護士の経験でも、契約書の内容が自社に不利であったばかりに、存続が危ぶまれた企業もあります。

契約書の内容は、企業の利益に直結します。契約書は、将来の紛争トラブルを予防し、自社の利益となるよう、ドラフト（作成）、レビューすることが求められます。また、契約内容についての協議の段階から、契約内容が自社に有利となるよう交渉する必要があります。それには、経験と実績のある弁護士によるサポートが必要です。

山本総合法律事務所（広島市）の弁護士は、多数の契約書をドラフト、レビューしてきた経験と実績があります。ドラフトした契約書の種類も、売買基本契約書や請負契約書、業務委託契約書、雇用契約書、不動産売買契約書、賃貸借契約書、代理店契約書、ＮＤＡ（機密保持契約）といった通常の契約書から、ファンド契約書（LPS法に基づく匿名組合契約）、ファクタリング契約書、損害保険約款、フランチャイズ契約書といった特殊な契約まで、多岐にわたります。また、医療機関（医療法人）が締結する各種契約書についても、豊富な経験があります。

契約書以外にも、インターネット上のサイトの利用規約やプライバシーポリシー、就業規則、病院内の各種規則、その他各種規程類を作成した実績も多数あります。

これまで担当した企業も、東証プライム（旧、東証一部）上場企業を始めとする大企業や、中小企業、ベンチャー企業、医療機関（総合病院、クリニック）など、様々です。

また、当事務所の特徴として、山本直輝税理士事務所との協働により、税務上の観点も踏まえた契約書を作成することも可能です。

広島で契約書の作成、レビューについてご不安がある事業者の方は、当法律事務所にご相談ください。

顧問契約を結んでいただいている場合、分量が少なく単純な内容の契約書であれば、レビューは無料です。また、顧問弁護士として、契約の交渉段階から、交渉方法について戦略的にアドバイスをいたします。さらに、顧問契約を結んでいただいておりますと、契約書作成・有料レビューの弁護士報酬が割引きとなります。