広島の個人・法人の法律相談は、山本総合法律事務所（広島市中区）。夜間・土日祝日もご相談いただけます。広島市、呉市、廿日市市その他広島県内、県外対応
顧問弁護士
山本総合法律事務所の顧問弁護士
山本総合法律事務所（広島市）は、企業・病院などの中小の事業者の方に、法律顧問契約（顧問弁護士）をお勧めしております。
定額の顧問料で、日々の法律相談や書面作成のご依頼に、最優先で対応します。
顧問料：月々３万３０００円（税込）～
※標準的な顧問料は、月額５万５０００円（税込）です。
ただし、次の方については、顧問料を減額する場合があります。
- 新規に事業（会社）を立ち上げた方
- セカンドオピニオンをお求めの方
- 弁護士の業務量が特に少ないことが見込まれる方
経営者の視点を大切にした総合的な解決
山本総合法律事務所は、顧問先事業者に対するリーガルサポートにおいて、ビジネスの視点・経営者の視点を大切にしております。
例えば、事業者の方針や個別のプロジェクトの目的などを十分把握したうえで、リスクコントロールを行い、事業者の真のニーズに適う解決策の提供に努めます。
当事務所は、事業者が多い広島市中区大手町にあります。袋町電停目の前、アストラムライン本通駅徒歩３分、広島バスセンター徒歩７分と、好アクセスです。
また、当事務所は、山本直輝税理士事務所（広島市中区国泰寺）と協働関係にあります。山本直輝税理士事務所とも顧問契約を締結していただくことで、法務・税務・会計・資産管理の総合的な支援が可能です。
顧問弁護士のメリット
- １電話、メール、テレビ電話（無料）などで相談できる
顧問契約を結んでいただくと、電話、メール、ＦＡＸなどでご相談いただけます。また、弁護士の携帯電話番号をお教えしますので、夜間・休日にもご相談いただけます。
また、当事務所の特徴として、顧問契約を結んでいただいた方には、Ｗｅｂ会議（※）によりご相談いただくことができます。
（※）インターネット環境のＷｅｂカメラ内蔵パソコンがあれば、どなたでも簡単にご利用いただけます。費用は当事務所が負担します。
- ２日常の法律問題に定額の顧問料で対応
日常の法律相談や、簡単な書面のチェックは、定額の顧問料の範囲内で対応します。
電話やメールでご相談いただければ、可能な限り優先的に対応します。
- ３企業法務の経験と実績のある弁護士が対応
当事務所の弁護士は、東京で企業法務の経験を積んできました。
これまで担当した会社には、世界各国に支店・支社のある東証プライム（旧、東証一部）上場企業、その他上場企業、非上場の大企業、ＩＰＯを目指す企業、中小企業、ベンチャー企業、医療機関（総合病院、研究所、クリニックなど）、公益財団法人などがあります。業種も多岐にわたります（※）。
東京弁護士会では、中小企業法律支援センターの精通弁護士として、中小企業の支援をさせていただきました。
こうした経験と実績に基づき、質の高いサービスを提供できるよう、最善を尽くします。
（※）これまでの主な取扱い業種例：不動産業（不動産賃貸業、不動産仲介業、不動産管理業、駐車場業）、金融業、損害保険業、製造業（医薬品製造、健康食品製造、食品製造、機械器具製造、化学工業製品製造、金属製品製造など）、卸売業、建設業、ビルメンテナンス業、コンサルタント業、人材紹介業、イベント企画業、宿泊業、ＩＴ関連業、インターネットビジネス業、教育・スクール関連、農業事業、運送業、医療法人（総合病院、クリニック（自由診療医療機関を含む））、研究施設など
- ４有利な条件での契約締結や、コンプライアンス経営ができる
顧問契約を結んでいただくと、弁護士に気軽にご相談いただけるため、取引先と契約を結ぶ際にも、リスクや注意点、トラブルになりやすい点を事前に把握し、対策を講じることができます。
また、近年特に、事業者にコンプライアンス（法令順守）が強く求められており、法令違反が原因で経営が危機的状況になる例もあります。長期にわたり持続的な成長を継続する「成長戦略」として、コンプライアンスは重要な鍵となります。顧問弁護士がいれば、コンプライアンス体制の確立について専門的な助言を得ることができます。企業の「成長戦略」を、確かなものにできるといえます。
- ５取引先や銀行からの信用が増す
顧問弁護士がいれば、取引先や銀行に対し、法令を遵守した経営を考えていることを示すことができます。これにより、社会的な信用を高めることができます。
また、顧問弁護士がいることを示すことで、敵対する者をけん制する効果もあります。
- ６経営者、従業員の方の個人相談が無料に
顧問会社の経営者や従業員の方のご相談は、無料又は特別料金にてお受けします。その後、ご依頼があった場合には、弁護士費用を１０％割引します。
また、経営者の相続・事業承継についても、定額の顧問契約の範囲内でサポートします。
- ７低コストで「法務部」を設置し、本業に専念できる
顧問弁護士は、顧問会社の「法務部」としての機能を果たします。そして、法務担当者を雇用し、育成するコストを考えると、非常に安価で「法務部」を創設することができます。
そして、法律のプロフェッショナルに経営を任せることで、顧問会社は本業に専念することができます。
- ８事件処理を弁護士に依頼する場合に、顧問割引料金になる
当事務所が、顧問会社から裁判等の案件対応のご依頼を受けた場合、弁護士費用を特別に割り引きます（詳細はお問合せください）。
※ご契約いただく顧問料によっては、対応が難しいものもあります。詳細はお問い合わせください。
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山本総合法律事務所
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※正式にご依頼なら無料
※交通事故・顧問弁護士のご相談は無料
※相続のご相談は45分無料（夜間・休日を除く）
※事業者の方は、１時間1万1000円
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