インターネットを媒体として利用したビジネスを展開するためには、様々な法規制に適合していなければなりません。

通常のビジネスにおける規制法（業法や消費者関連法など）はもちろんのこと、インターネットビジネスにのみ適用される法令にも適合する必要があります。

また、例えば、サイト上でポイントを購入し、そのポイントを利用してサービスを受けるといった前払式支払手段をビジネスモデルに組み込む場合には、資金決済法の規制に適合しなければなりません。

その他、法令上の規制ではないものの、ガイドラインなどのソフトローも存在します。

事業者にとって、各種法規制に適合したビジネスモデルを構築することは、不可欠です。

インターネットビジネスを構築する段階で、各種法規制を洗い出し、法規制に違反する可能性を最小化するとともに、ビジネス上の要請を可及的に満たす法務戦略を実現する必要があります。

法令違反が明るみになると、企業の最も重要な資産の一つであるレピュテーションが、大きく毀損することにもなります。

当事務所の弁護士は、様々な業種のインターネットビジネスについて、プロジェクトの企画・立案段階から関与し、構築した実績があります。

また、インターネットビジネスの構築にあたり必要となる、各種規程類（会員規約、プライバシーポリシー、資金決済法に基づく表示など）の策定についても、実績があります。

インターネットビジネスの構築をお考えの方は、当事務所にご相談ください。