暴行や傷害の事件では、被害者と示談し、事件について許してもらうことが、最も重要な刑事弁護の活動となります。示談が成立すれば、弁護士が捜査機関に要請して、刑事処分を免れたり（不起訴）、逮捕されていても早期に釈放されることもあります。

また、示談がまとまる前の段階でも、弁護士は、身柄拘束の必要がないことを捜査機関や裁判所に訴え、逮捕・勾留の阻止に向けた活動をします。

また、示談が成立するまでは刑事処分を待つよう、捜査機関に働きかけることもあります。

人を殴ったり蹴ったりすると、暴行罪になります（暴行の相手が警察官などの公務員であれば、公務執行妨害罪になります）。暴行を加えて人に怪我をさせると、傷害罪です。

暴行や傷害が発生すると、被疑者がその場で現行犯逮捕されることがあります。また、被害者が警察に被害届を提出したり、告訴をすることで、被疑者が逮捕される可能性があります。（実務では、暴行罪や傷害罪について、被害届や告訴が出されていないのに逮捕される例は、あまりありません。）

暴行や傷害で警察に逮捕された場合、逮捕日の翌日か翌々日に、検察庁へ送致（送検）されます。そして、検察官（または検察官事務取扱検察事務官）が被疑者を取調べ、その日のうちに、裁判官に勾留を請求するか、釈放するかを選択します。

検察官が勾留を請求された場合、被疑者の身柄は裁判所に送られます。そして、裁判官から、勾留を認めるかどうかを判断するために、事情を聞かれます。裁判官は、被疑者から聞き取った事情も踏まえ、勾留を認めるか釈放するかを判断します。逮捕された後、勾留が認められるまでの間については、被疑者と面会できるのは基本的に弁護士だけです。

裁判所が勾留を認めた場合、最初の勾留の期間は最大で１０日間です。その間に捜査が終わらず、さらに勾留が必要であるといった事情があれば、１０日以内の限度で勾留が延長されます。実務では、勾留の満期日は平日とされることが多く、土曜・日曜・祝日となることは稀です。

そして、暴行・傷害事件では、勾留の満期日までに、検察官が、被疑者を公判請求する（裁判にかける）か、略式命令請求するか、釈放するかを判断することになります。略式命令請求がされると、釈放はされますが、罰金を支払うことになります。罰金を支払うと、前科がつきます。罰金の額は、暴行罪の場合には３０万円以下、傷害罪の場合には５０万円以下です。

検察官が起訴をすると、判決が言い渡されるまでは、原則として勾留が続き、身柄が拘束されます。

ただし、起訴後は「保釈」という制度があります。弁護人の弁護士が裁判所に保釈を請求して、これが認められると、被告人は釈放されます。保釈金の額は、犯行を認めており初犯であれば、１５０万円から２００万円程度となることが多くなっています。実刑となる可能性や、過去の前科、資産状況などによっては、保釈金が高額になることもあります。

暴行事件・傷害事件の場合、裁判で特に争わない自白事件であれば、起訴後２か月程度で判決が言い渡されます。

初犯で、被害金額が多額ではなく、被害者と示談ができていれば、通常は執行猶予判決が言い渡されることになります。

暴行罪・傷害罪で執行猶予付きの有罪判決が言い渡されると、裁判終了後釈放されます。