※当事務所は、労働問題については、会社側の弁護を専門にしております。

会社、個人事業主、医療法人といった組織において、人事・労務の問題（労働問題）は、重要な経営課題です。

労働問題は、業種や規模にかかわらず、経営上見過ごすことのできないリスク要因となっています。場合によっては、企業の存続を脅かす事態になることもあります。

例えば、違法な長時間労働や残業代の不払い、ハラスメント、従業員の過労死といった事象が発生すると、会社や役員、管理職の従業員等は法的責任（民事、刑事）を負うリスクがあります。それにとどまらず、違法な行為をしていたとの風評により、会社が長年にわたり築き上げてきたイメージや信用が大きく毀損し、将来の競争力が低下するレピュテーションリスクもあります。

労働法分野は、法改正や新法の制定が繰り返されるなど、大きく変化し続けています。特に近時は、政府が「働き方改革」の実現を推し進めています。当事務所は、労働法に関する最新の情報をフォローし、リスクを的確に把握したうえで、企業のニーズや実態を踏まえた、実践的かつ戦略的な解決策・予防策をご提供します。

また、ひとたび労働者との間で法的紛争となった場合には、会社を代理して、訴訟や労働審判などの対応に当たります。弁護士のこうした経験は、労働問題の予防を、裁判所の考え方を踏まえたより効率的・効果的なものとするのに寄与します。

山本総合法律事務所（広島市中区）の弁護士は、東証プライム（旧、東証一部）上場企業をはじめとする大企業、中小企業、ベンチャー企業、総合病院、クリニック、公益財団法人などの労働問題について、豊富な経験を有しています。

人事・労務のご相談は、日常的に生じるものですので、すぐにご相談いただけるよう、顧問契約をお勧めしています（顧問契約については、顧問弁護士のページをご参照ください）。また、案件をご依頼いただく際にも、顧問契約を結んでいただいている場合には、弁護士報酬が一定割合減額されます。

さらに、当事務所と協働関係にある山本直輝税理士事務所とも顧問契約を締結していただくと、法務・税務・財務コンサルティングの総合的な支援により、経営力の強化につながります。

広島で人事・労務の問題を改善、解決したい事業者・法人の方は、山本総合法律事務所にご相談ください。

※当事務所の代表弁護士は、会社の労働問題をめぐる次のテーマについて取材を受け、記事が掲載されました。

• YAHOOニュース取材記事（休日労働と残業代請求）（平成29年11月8日掲載）
• YAHOOニュース取材記事（従業員の逮捕と会社の対応）（平成30年2月2日掲載）
• YAHOOニュース取材記事（内定辞退と雇用契約・損害賠償責任）（令和元年9月26日掲載）
• YAHOOニュース取材記事（テレワークの法律問題）（令和2年6月27日掲載）
• YAHOOニュース取材記事（会社の個人情報管理責任と損害賠償）（令和2年9月20日掲載）
• YAHOOニュース取材記事（仕事をサボる従業員に対する会社の対応）（令和3年1月30日掲載）
• YAHOOニュース掲載記事（電動キックボードでの通勤に関する会社の対応）（令和4年8月13日掲載）
• YAHOOニュース掲載記事（給与の誤振込と会社の対応）（令和5年4月3日掲載）
• YAHOOニュース掲載記事（職場のビジネスチャットと会社の労務対応）（令和5年10月3日掲載）