広島の個人・法人の法律相談は、山本総合法律事務所(広島市中区)。夜間・土日祝日もご相談いただけます。広島市、呉市、廿日市市その他広島県内、県外対応

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山本総合法律事務所

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弁護士費用

弁護士費用は、大きく分けて次の5つがあります。

  1. 着手金(手数料):事件をご依頼いただいたときに、最初にお支払いいただく弁護士費用です。
  2. 報酬金:事件処理により成果が出た場合に、成果に応じてお支払いいただく弁護士費用です。成果が出なかった場合には、お支払いが不要です。
  3. 実費:郵便切手代、印紙代、交通費など、事件処理にかかる費用です。
  4. 顧問料:顧問契約を結んでいただいた場合にかかる弁護士費用です。
  5. 相談料:法律相談をされた場合にかかる費用です。(当事務所では、正式にご依頼のあった案件については、相談料はかかりません。)

 

※ご相談者の方のご事情によっては、金額やお支払い方法についてご相談に応じますので、お申し付けください。

弁護士費用の例(民事・商事)

※料金表は「税込」金額です。

※別途実費(郵便代、印紙代、交通費)が発生します。

※下記料金表は、おおよその基準です。個別の事情(事件の難易、業務時間の見通しなど)により、料金は変わります。無料にて見積もりをお出ししますので、それを踏まえてご依頼されるかご検討ください。

相談料

個人の方:1時間 5500円

事業者の方:1時間 1万1000円

正式にご依頼された場合には、相談料は無料となります(お支払い済みの相談料は、着手金等に充当いたします)。

交通事故(弁護士特約に入られていない方)顧問弁護士のご相談は無料です。

料金表(基本)
経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8.8%(最低11万円) 17.6%
金300万円~3000万円の場合 5.5%+9.9万円 11%+19.8万円
金3000万円~3億円の場合 3.3%+75.9万円 6.6%+151.8万円
料金表(離婚)
監護者指定・子の引渡し 着手金 報酬金

離婚(財産分与、慰謝料、親権、養育費などを、一つの手続の中で取り扱う場合)

【交渉】22~33万円

【調停】27.5~44万円(交渉からご依頼の場合は、+11万円)

【訴訟・審判】33~55万円(交渉、調停からご依頼の場合は、+16.5万円)

※浮気(不貞行為)等を理由とする慰謝料請求や、婚姻費用の請求に関する問題がある場合には、別途着手金が加算されます。

※調停、訴訟に出廷する回数が6回以上となる場合には、1回当たり2.2万円が加算されます。

※親権・面会交流について争いがある場合には、各11万円~が加算されます。

【交渉・調停】16.5~38.5万円+経済的利益の11%

【離婚訴訟】27.5~49.5万円+経済的利益の11%

※「経済的利益」は、「慰謝料+財産分与額+養育費2年分」として計算します。(請求されている事案では、当初請求された額から最終的な支払額を差し引いた金額とします。)

※浮気(不貞行為)等を理由とする慰謝料請求や、婚姻費用の請求に関する問題がある場合には、別途報酬金が加算されます。

※親権に争いがある場合に親権を得られたときは、11万円~が加算されます。

面会交流

【交渉】16.5万円

【調停】22万円(交渉からご依頼の場合は、+11万円)

【審判】22万円~33万円(交渉、調停からご依頼の場合は、+11万円)

33万円
監護者指定・子の引渡し

33~55万円

 

 

55~110万円

※面会交流について定めることとなった場合には20~30万円が加算されます。

離婚協議書作成

【定型】5.5万円~11万円

【非定型】11万円~22万円

※公証役場へ同行する場合、別途費用(2.2万円)が加算されます。

バックアップサービス(弁護士のアドバイスを受けながら、ご自身で交渉・調停対応をしていただきます)

【相談】3か月8万8000円(月1時間30分まで相談可。超過した場合には、1時間1万6500円)。4か月目からは1か月2万7500円。

(※)離婚協議書、調停条項案の作成は、オプションとなります。

(※)途中で代理人を依頼された場合には、着手金を割引きします。

上記以外の事案 日本弁護士連合会が定めていた旧弁護士報酬基準をベースに、弁護士費用を設定いたします。
料金表(労働)
  着手金 報酬金

解雇事案

27.5万円~55万円

※労働審判から受任し、その後訴訟に移行した場合、上記着手金の半額を追加して頂戴いたします。

月額給与の2.2~3.3か月分(最低27.5万円)

上記以外の事案 日本弁護士連合会が定めていた旧弁護士報酬基準をベースに、弁護士費用を設定いたします。
料金表(不動産・建築)
  着手金 報酬金

通常の事案

「経済的利益」が

  • 300万円以下の場合:請求金額の8.8%(最低11万円)
  • 300万円~3000万円の場合:請求金額の5.5%+9.9万円
  • 3000万円~3億円の場合:請求金額の3.3%+75.9万円

「経済的利益」が

  • 300万円以下の場合:請求金額の17.6%(最低22万円)
  • 300万円~3000万円の場合:請求金額の11%+19.8万円
  • 3000万円~3億円の場合:請求金額の6.6%+151.8万円

賃料不払による明渡し請求(強制執行まで含む)

(※1)(※2

着手金 33万円

報酬金 33万円

上記以外の事案 日本弁護士連合会が定めていた旧弁護士報酬基準をベースに、弁護士費用を設定いたします。

(※1)賃料不払いが3か月以上続いており、事案が単純なケースの場合です。事案が複雑な場合については、お問い合わせください。

(※2)占有移転禁止の仮処分の申立てをする場合(物件を第三者が占有するおそれがある場合に必要な手続)には、別途11万円の弁護士費用を頂戴しております。

料金表(交通事故)
  着手金 報酬金

保険会社から示談金が提示されていない場合

無料

16.5万円+回収額の11%

保険会社から示談金が提示されている場合 無料

22万円+提示額から増額した金額の22%

(※)保険会社が支払いを拒絶しているなど、特殊なケースでは、上記と異なる基準となる場合もあります。

(※)自動車保険の弁護士特約をご利用の場合、原則として自己負担分はありませんが、加入保険会社によってはご負担が発生することもあります。

弁護士費用の例(刑事)

※費用は全て税込です。

※別途実費(交通費、謄写費用等)が発生します。

下記料金表は、おおよその基準です。個別の事情(事件の難易、業務時間の見通しなど)により、料金は変わります。無料にて見積もりをお出ししますので、それを踏まえてご依頼されるかご検討ください。

相談料

1時間 5500円

※正式にご依頼された場合には、相談料は無料となります(お支払い済みの相談料は、着手金等に充当いたします。)

初回接見プラン

正式に依頼するかどうかを決めるために、1度弁護士がご本人と面会(接見)するプランです。経験豊富な弁護士が、ご本人から詳しい事情をお聞きしたうえで、対応をアドバイスします。また、ご家族からの伝言をお伝えします。

初回接見プラン費用:3万8500円

※初回接見後、正式にご依頼いただいた場合には、初回接見費用は無料となります。お支払い済みの初回接見費用は、着手金に充当します。

片道1時間以上かかると見込まれる出張が必要な場合や、広島市外に出張する場合には、別途出張費用を頂戴する場合があります。

着手金(起訴前)
事件の種類 金額
身柄拘束のない事件 16.5万円~27.5万円
身柄拘束された一般的な事件(※1) 27.5万円~38.5万円
身柄拘束された複雑な事件(※2) 38.5万円~

(※1)事実関係に争いがなく、事案が複雑ではなく、事件処理に特別の労力を要しないと見込まれる事件。

(※2)事実関係に争いがあったり、事案が複雑であったり、事件処理に特別の労力や専門的知見を要すると見込まれる事件。

着手金(起訴後)
事件の種類 金額
一般的な事件(※1) 11万円~33万円(※3)
複雑な事件(※2) 33万円~(※3)

(※1)事実関係に争いがなく、事案が複雑ではなく、事件処理に特別の労力を要しないと見込まれる事件。

(※2)事実関係に争いがあったり、事案が複雑であったり、事件処理に特別の労力や専門的知見を要すると見込まれる事件。また、控訴審、上告審の事件。

(※3)起訴後に初めてご依頼される場合の着手金は、「一般的な事件」が22万円~55万円、「複雑な事件」が55万円以上となります。

報酬金(起訴前)
弁護活動の結果 金額
釈放 11万円~22万円
不起訴 11万円~22万円(※1)

(※1)身柄が拘束されていない事件で不起訴となった場合、16.5万~27.5万円となります。

報酬金(起訴後)
弁護活動の結果 金額
執行猶予付きの判決

22万円~33万円

(複雑な事件は33万円~)

求刑を2割以上下回る実刑判決 11万円~27.5万円
無罪判決 55万円~
保釈 11万円
報酬金(起訴前・起訴後に共通)
弁護活動の結果 金額
示談・被害弁償 被害者1名につき5.5万円
接見禁止の全部又は一部解除 5.5万円
勾留の執行停止 16.5万円
遠方へ出張する場合の日当(接見・公判出頭・示談その他)

片道1時間以上かかると見込まれる出張が必要な場合や、広島市外に出張する場合には、別途出張日当を頂戴する場合があります。

また、接見の回数が、通常必要と考えられる回数を超える場合には、別途接見費用を頂戴する場合があります。

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