会社経営者・社長が離婚をする際は、会社員とは異なる、特有の問題があります。

例えば、次のような場合には、特別な対応が必要です。

• 結婚後に会社を設立した
• 結婚後に会社の株式を購入又は売却した
• 会社の経営がうまくいき、多額の財産を築いた
• 配偶者を会社の役員にしている
• 配偶者を会社の従業員にしている
• 代表者を被保険者とする保険（長期平準定期保険等）に加入している
• 会社に個人資産を移している

山本総合法律事務所の弁護士は、大企業から中小企業まで、会社法務の実績が豊富です。そのため、会社が関係する法律問題を強みとしており、会社経営者・社長、個人事業主の離婚問題について、実績が豊富です。

また、経営者の離婚問題を有利に解決するためには、税務・会計の知識が必要になることも珍しくありません。例えば、株式会社の株式が財産分与の対象となる場合には、株式の時価額を算定する必要があります。そのような場合、こうした問題に強い税理士の協力が必要となります。

山本総合法律事務所は、経営者の離婚問題にも強い山本直輝税理士事務所（広島市中区）と緊密に連携することで、最善の解決を目指します。

なお、会社と顧問契約を結んでいただくと、代表者の個人的なご相談も、顧問契約の範囲内で対応いたしますし、代表者の方からご依頼いただく場合には割引料金となります。

山本総合法律事務所は、土曜・日曜の休日や、夜間も対応しておりますので、平日の日中にお忙しい経営者の方にもご好評いただいております。（事前にご予約をお願いします。）