逮捕されたとしても、警察は必ず職場に連絡するわけではありません。しかし、逮捕されると会社を欠勤することになるため、身柄拘束が長引けば解雇されることもあります。また、身柄拘束が長引かないとしても、会社から無断欠勤した理由を説明するよう求められる場合もあります。

会社に復帰するためには、一刻も早く釈放されるように、スピーディーに弁護活動をすることが大切です。検察官や裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないこと、また身柄拘束が長引くことによる被疑者の不利益が大きいことなどを説明し、その裏付け証拠をそろえ、釈放を求めることになります。こうした対応は、弁護士の刑事弁護の経験と実績が、非常に重要であると考えています。

山本総合法律事務所の弁護士は、早期に釈放してもらうことができた多数の経験と実績があります。例えば、検察官の勾留請求を阻止したり、裁判官による勾留請求却下を獲得したり、裁判官の勾留決定に対する準抗告を認容する決定を獲得するなどの経験が、多数あります。否認事件でも、勾留請求の却下を獲得した刑事弁護の実績が複数あります。

また、適切に会社対応した結果、解雇を免れた事案も多数あります。事件後、逮捕前と同様に会社でお仕事をされている方も多くいらっしゃいます。

会社を辞めることになるかどうかは、ご本人やご家族にとって極めて重要な問題です。

山本総合法律事務所は、会社を辞めなくて良いよう、刑事弁護に全力を尽くします。広島市中区袋町電停前、本通駅徒歩３分、広島バスセンター徒歩７分です。事前のご予約により、夜間や休日も対応いたします。まずは電話にてご相談ください。